労働雇用省（DOLE）、経済計画開発省（DepDEV）、貿易産業省（DTI）は、2025年5月5日にパサイ市で開催された式典において、2025年から2034年までの「国のための雇用計画（Trabaho Para sa Bayan Plan, TPB）」を正式に発足させました。
TPB計画は、労働市場の強化とその回復力の向上を目的とした10年間の雇用マスタープランです。主な課題として、職業スキルの不一致、技術革新、気候変動、移住といった新たな労働・雇用上の問題に対応することを目指しています。
（上段の写真）発足式には、DOLEのビエンベニド・E・ラゲスマ長官（左から5番目）、上院労働委員会議長でTPB法の主著者・支援者であるジョエル・ヴィラヌエバ氏（左から6番目）、アルセニオ・M・バリサカン長官を代表するDepDEVのローズマリー・G・エディロン次官（左から4番目）、マリア・クリスティナ・A・ロケ長官を代表するDTIのナイラ・リザ・D・バウティスタ次官補（左から3番目）などが登壇。
また、DOLEのカルメラ・I・トーレス次官（右から6番目）、フェリペ・N・エガルゴ・ジュニア次官（右から4番目）、ウォーレン・M・ミクラット次官（右から3番目）、TESDA総局長ホセ・フランシスコ・ベニテスIII氏、DOLEのパトリック・P・パトリウィラワン・ジュニア次官補代理（最右）などが同席しました。
（写真2段目）さらに、アジア開発銀行、世界銀行、国際労働機関、在フィリピン豪州大使館などの開発パートナーや、民間部門（5枚目の写真）からは、DOLEのカルメラ・I・トーレス次官を含む政府代表者、基礎部門、インフォーマルセクター、労働組合、雇用主団体の代表者が参加し、2つのパネルディスカッションが行われました。
（写真提供：Ali Creo／DOLE-IPS)
