労働および雇用政策における地域連携の促進と、包摂的で適応力のある未来志向の労働市場の構築に向けた取り組みとして、フィリピン代表団（団長：労働雇用省〈DOLE〉 雇用・人材開発担当次官カーメラ・I・トーレス氏）は、2025年5月7日から10日にかけて韓国・済州島の済州国際コンベンションセンター（ICC）で開催された第50回アジア太平洋経済協力（APEC）人的資源開発作業部会（HRDWG）全体会議およびネットワーク会議、さらに5月12日に開催された第7回APEC人的資源開発閣僚級会議（HRDMM）に参加しました。
能力構築ネットワーク（CBN）会議では、トーレス次官と韓国雇用労働部のキム・ビョンス局長が共同議長を務め、「デジタル変革」「グリーンスキルの開発」「包摂的な職業教育・訓練政策」について議論が行われました。
トーレス次官は、フィリピンにおける労働力の適応力強化に向けた主要な施策として、「需要主導のスキル訓練」「TESDA支援によるマイクロクレデンシャル制度の拡充」「訓練と雇用のギャップを埋める雇用促進支援の強化」「社会的保護の充実」などを紹介しました。
また、フィリピン代表団は柔軟かつ活気ある労働市場の必要性を強調し、「人間中心のデジタル変革」および「AIの倫理的な活用」に対する支援を表明しました。
APEC加盟国の同意のもと、「持続可能な労働市場と未来の雇用」をテーマとする第7回HRDMM共同閣僚声明が正式に採択され、地域全体で包摂的で適応力のある強靭な労働市場を促進するという共通の誓約が改めて確認されました。
（写真提供：APEC）
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