スイス・ジュネーブで開催された第113回国際労働会議（ILC）の初週、フィリピンはプラットフォーム労働者やインフォーマル経済に従事する労働者の権利向上に向けて積極的な役割を果たしました。
労働雇用省のベネディクト・エルネスト・R・ビトニオ Jr.次官は、「プラットフォーム経済におけるディーセント・ワークに関する基準設定委員会」の議長を務め、各国による国際労働基準の新たな結論案の最初の議論を主導しました。これは、プラットフォーム労働における公正でディーセントな仕事に関する新たな国際基準策定のための重要な一歩です。
また、カルメラ・I・トーレス次官は、マルコス・ジュニア政権がすべてのフィリピン人労働者の保護に強く取り組んでいることを強調。発言の中で、急速に変化する労働環境に対応するため、デジタルプラットフォーム労働者の福祉と保護を向上させる政策の必要性を強く訴えました。
国際労働機関（ILO）とのインタビューで、ビトニオ次官は、国際労働基準と社会正義の推進において、政府代表と社会的パートナーの意義ある参加を確保するというフィリピンの姿勢を改めて表明しました。
また、トーレス次官は委員会会議にとどまらず、ILOの主要関係者との一連の二国間協議にも積極的に取り組みました。
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ジュネーブで開催された第113回国際労働会議にて、フィリピンのベネディクト・エルネスト・R・ビトニオ Jr.労働次官（写真1、右から3番目に着席）が「プラットフォーム経済におけるディーセント・ワークに関する基準設定委員会」の議長を務めました。
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